直近3年間の出生率は低下基調にあるフランス(Alamy / アフロ)

フランスは、少子化対策の優等生として広く知られている。一時は落ち込んだ出生率(15〜49歳の女性が産む子どもの数の平均を示す合計特殊出生率)が、2006年以降2.00前後で推移してきた。仕事をしながら育児をする親への手当や20歳までの子どものいる家庭向け家族給付、総合的な家族政策による「生物時計」(出産適齢期に関する啓発)の取り組み、父親にしか取れない父親休暇などの支援策が結果につながったと考えられる。しかし、直近の3年間は連続して低下し、1月に発表された17年のデータでは1.88と、02年並みに逆戻りした。08年の経済危機以降も出生率の高さを誇っていたことから、今回の発表は「フランスも例外ではなくなった」と受け止められている。

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