小規模自治体も多く、水道事業は人口5万人以下では黒字化が難しい(アフロ)

人口減少の影響をもろに受けるのが、全国津々浦々に張り巡らされた道路や上下水道などの公共インフラだ。維持・更新費用を賄えず、朽ち果てるに任せるしかない事態も想定される。

一例が、地方自治体が事業主体となっている水道事業だ。水道事業は2014年度末で全国1348もの公営事業者が運営しており、近年は10年をピークに給水人口が減少、1人当たり水使用量も減少している。設備や管路の老朽化も進んでいるが、管路更新率は年間0.76%にすぎず、このペースのままだと、すべての管路を更新するには約130年かかる計算になる。

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