欧州の洋上風力発電。入札方式が導入され、コストが大幅に低下している(AFP=時事)

「国内外で再生可能エネルギー事業を本格的に立ち上げ、10年後をメドに燃料・火力発電事業に匹敵する収益規模に引き上げる」

日本の電力最大手、東京電力ホールディングスの小早川智明社長は2月16日の記者会見でそう宣言した。同社の将来戦略を考える会議体でも、「再エネをテーマに据え、有望なエリア、事業内容、規模を検討し、2018年度内に推進体制を構築していく」という。

さらにその後の本誌インタビューでは、昨年5月に策定した新再建計画に基づき、年間に4500億円規模の当期純利益を稼ぎ出す必要があると発言(インタビュー記事)。これは、福島第一原子力発電所事故で発生した汚染土壌の除染費用約4兆円を、政府が保有する東電株式の売却益で捻出することを想定して逆算した数字である。この規模の純利益を稼ぎ出すには、世界的な成長分野である再エネへの投資を加速することが必要だと小早川氏は考えている。

再エネシフト果たした電力会社が時価総額上位

東電の再エネ本格参入はこれからだが、世界ではすでに巨額の資金が風力発電や太陽光発電などの再エネに振り向けられている。