週刊東洋経済 2018年3/31号
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エジソンによる白熱電球の実用化で19世紀の後半にエネルギー産業の主役に躍り出た電力。20世紀には産業用の動力源として飛躍的に需要が拡大したものの、電力会社によるサービスの形態は長らく変わらなかった。

その電力ビジネスが今、大きく変貌しようとしている。世界の激変ぶりは別記事などで詳述するが、変革は日本でも起きつつある。

福島県会津若松市にある県立会津大学。第1期生が起こしたベンチャー企業、会津ラボの久田雅之社長はスマートプラグという小さな装置を開発した(記事下図表内写真)。電気のコンセントとエアコンなどの家電製品の間に据え付けることで、電力の使用状況を測定できる。温湿度計のほかに、赤外線を用いたセンサーが内蔵されており、スマートフォンのアプリの画面で電力の消費状況を確認したり、家電製品をコントロールしたりできる。

これだけであればHEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)用の機器と大きな違いはない。注目されるのはそのシステムに、ビットコインなど仮想通貨の取引で利用されているブロックチェーン(分散型台帳)技術を用いたことだ。

電力分野に分散型台帳 将来は個人間の取引も

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