日本の金融機関が、脱炭素化の動きにおいて世界の潮流から取り残されている。

2015年12月のパリ協定(温暖化対策の国際枠組み)以後、最もドラスティックに変化したのは、実は金融業界だ。石炭関連企業からの投資撤退(ダイベストメント)が加速した。石炭の採掘や石炭火力発電を行う企業は、二酸化炭素(CO2)の排出を増やすとして、以前から、英米の大学や年金基金、ノルウェーの金融機関などが投資資金を引き揚げていた。だが、パリ協定以後、その動きが急速に拡大。英ロイズ、独アリアンツ、仏アクサ、スイス・チューリッヒなど欧州の保険大手も軒並み石炭企業からの投資撤退に踏み切った。

融資の分野でも、ドイツ銀行や仏BNPパリバ、仏ソシエテ・ジェネラルなど欧州大手銀行が石炭事業への新規貸し出しを禁止する動きを拡大している。

海外金融機関の投資撤退先には、日本の北海道電力、沖縄電力、四国電力、北陸電力、電源開発(J-POWER)も含まれる。