3月12日、森友文書に関して謝罪する安倍首相。これをきっかけに政局が動きだした(共同通信)

朝日新聞が3月2日、文書改ざんの疑いを報じたことをきっかけに、森友学園問題が再燃。安倍晋三首相にとって頭が痛い日が続いている。

9日には国有地売却を担当する近畿財務局の職員が7日に自殺していたことが判明。当時の理財局長で「文書は破棄した」と国会で答弁した佐川宣寿国税庁長官が辞任した。

財務省は12日、「決裁文書についての調査の結果」を国会に提出。実に14文書300カ所近くが改ざんされていたことが明らかにされた。削除部分には数名の政治家のほか、安倍首相や昭恵夫人の名前が見つかっている。

野党6党は合同チームを結成し、理財局など関係省庁からヒアリングを重ねている。官邸による関与を発見し、政権を揺るがしたい──それが野党の目的だ。