中国の国会にあたる第13期全国人民代表大会(全人代)が3月5〜20日に開かれている。3月11日には国家主席の任期制限撤廃が決まり、習近平国家主席への権力集中ぶりが鮮明になった。習氏への集権の先に何があるのか。元駐中国大使で宮本アジア研究所代表の宮本雄二氏と、富士通総研経済研究所主席研究員の柯隆氏の二人による対談で展望する。

──昨年10月に開かれた、5年に一度の中国共産党大会では、習氏の後継者を示唆する人事はありませんでした。習氏への権力集中についてどう評価しますか。

宮本 まず、共産党一党支配の中国では、習氏が務める党総書記がすべての力の根源であることを指摘しておきたい。そして総書記には任期が定められていない。

習氏には、歴史に名を残す大人物になりたいという願望がある。そのために前例にはとらわれないという姿勢が、党大会や全人代を通して見えてきた。

そもそも共産党の人事をめぐるさまざまなルールは、習氏の前任の最高指導者である胡錦濤氏あるいはその前の江沢民氏のときに形成されてきた。さらにその前のトウ小平(故人)が強大な力を持ち、トウの発言がルールになっていた。

だが、トウが亡くなってから20年以上が経つ。今回、習氏は「そんなルールに俺は振り回されない」と宣言したように見える。自らを「核心」と呼ばせ、トウや中国建国者・毛沢東と並ぶ存在として統治し始めた。そして党大会で「習近平思想」を党規約に盛り込んだ。

習氏は今後ますます自分に権力を集中させていくだろう。2050年に振り返ったとき、超大国・中国の最初の基礎を築いたのは習近平だと言われたいのだろう。

みやもと・ゆうじ●1946年生まれ。69年に外務省入省。2006〜10年に駐中国大使。現在は宮本アジア研究所代表。著書に『強硬外交を反省する中国』など。(撮影:尾形文繁)