週刊東洋経済 2018年3/24号
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今年から、非正社員の雇用ルールが一変するような制度変更が立て続けに起こる。そのショックを雇用の「2018年問題」と称する人もいる。

4月に始まるのが「無期転換ルール」である。改正労働契約法によって契約社員やパート、派遣など有期雇用で通算5年を超えて契約更新する有期社員が、希望すれば期間の定めのない無期雇用に転換するという制度だ。

無期転換ルールに関するセミナーは今も人事担当者で大盛況

騒がれてはいないが企業経営への影響は甚大

転換対象者は約450万人と推計されている。多くの会社にとって有期社員は戦力として定着しているが、短期契約の更新を続ける不安定な雇用となっている。そこで08年のリーマンショックで雇い止めが社会問題化したのを機に、有期社員の雇用安定を図るための法改正が行われた。