3月上旬、金融庁が仮想通貨取引所の一斉処分に踏み切った。だが、イの一番にふん縛るべきは、われとわが身だろう。取引所から580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が消えたあの事件。ズバリ、お役人の人災だった。

昨年4月、改正資金決済法が施行され、海外に先駆け仮想通貨取引に法的根拠が与えられた。金融庁のお役人は「アングロサクソンにもできないことをやってのけた」と胸を張っていたそうな。ところが、利用者保護の観点がすっぽり抜け落ちていた。いちばん肝心なところをネグレクトして、なぜ、金融庁はつんのめったのか。