いしだ・とおる●1975年東大法卒、通商産業省(現経済産業省)入省。資源エネルギー庁長官等を経て、2015年12月から現職。(撮影:今井康一)

結果的にはよいタイミングで始まったのかもしれない。中小企業は、計画どおりに人を採用することがどんどん難しくなっている。採用したら、次はいかに定着させるかが悩みとなっている。そんな中での「無期転換ルール」は、人材の確保・定着、中長期的なキャリア形成に資するものであり、これからの人材活用戦略を企業が考え直す好機にもなるだろう。

問題は認知度の低さである。日本商工会議所ではセミナーや機関誌などでの普及活動に取り組んではいるが、なかなか認知が進まない。このままいけば新ルールが始まる4月以降、少なからぬ企業で混乱を招くおそれがある。