無期転換ルールや有期雇用派遣の期限到来、同一労働同一賃金の導入など、企業に求められる有期雇用社員への対応は待ったなしだ。相次ぐ新ルールに、人手不足に悩む企業はどう向き合おうとしているのか。現役の人事部長3人が本音を語る。

Aさん:製造業
Bさん:コンサル・リサーチ
Cさん:製造業

──改正労働契約法の無期転換ルールの開始が目前まで迫っています。どう対応しますか。

Aさん 事務職と製造現場で異なる。事務職は原則無期転換する方針の一方、製造現場の有期雇用社員は5年を超える前に原則雇い止めにすることも検討している。

事務職は5年を超えて働く契約社員が多く、圧倒的多数を女性が占める。無期転換する事務職の賃金水準は正社員と現状の間ぐらいで、それなりに向上する。

Bさん うちでは今回転換対象となる契約社員は、ほぼ全員が正社員となる。正社員に一本化するか、Aさんの会社のように新たなポジションを作るかそうとう議論したが、一本化したほうが人材管理はやりやすくなると判断した。

Cさん うちでは無期転換はない。契約社員の採用時から、契約は5年が上限でそれ以上更新しない旨を明確に伝えている。2013年4月に改正労契法が施行されたとき、すでに働いていた契約社員にもその意向を伝え、本人の合意を得て新たな契約を結んでいる。

(tkc-taka / PIXTA)

──目下、未曾有の採用難です。有期雇用社員を一律雇い止めして、現場は機能しますか。