従来以上に派遣社員の教育が欠かせなくなる

4月の改正労働契約法の無期転換ルール開始と並ぶ、非正規雇用のもう一つの「2018年問題」が、9月末以降に本格的に始まる。それは有期雇用派遣の期間制限ルールの変更だ。

15年9月末の改正労働者派遣法施行によって、すべての有期雇用派遣は最長3年に制限された。それ以降も同一の組織単位(課)で同一の派遣社員を受け入れるには、自社で直接雇用するか、派遣会社がスタッフを無期雇用することが必要となった。

影響が特に大きいのは、事務系の派遣社員を多く活用している企業と、派遣会社である。改正法以前の派遣制度は業務内容で派遣期間を区分しており、事務用機器操作や秘書など事務系派遣の多くは「専門26業務」として期間制限がなかった。