中国全土に223店舗を展開する居然之家。アリババの出資で、リアル店舗のデジタル化を進める(Imaginechina/時事通信フォト)

ネットビジネスの王者アリババが、「新小売戦略」の一環として、家具・内装材の販売大手(2位)「居然之家」に出資した。アリババ対テンセントの戦いは、既存の小売業に広がってきた。

春節直前の2月11日、北京市内にある居然之家の本社で、盛大な調印式が行われた。アリババをはじめ、国内保険大手の泰康集団、外資系大手PE(プライベートエクイティ)ファンドのセコイア・キャピタルなど16社が、居然之家へ合計130億元(1元=約17円)を出資すると発表したのだ。

うち、アリババの出資額は54億元で、居然之家の株式15%を取得し2位株主となった。晴々とした表情でピンクのジャケットを着た居然之家の汪林朋董事長と、アリババの張勇CEOとの固い握手は、小売り大手とネット王者との新たな協力関係を示している。

リアル店舗の課題とアリババの狙いが合致

1999年に北京で設立された居然之家は、20年足らずで北方最大の家具会社に急成長を遂げた。家具の販売を中心に、2017年末時点で全国29地域に223店舗を展開し、年間売上高は608億元に及ぶ。業界首位は紅星美凱龍(本社は上海)だが、「南紅星、北居然」といわれ、紅星の売上高706億元(16年末)に迫る勢いだ。