2月16日、司法副長官のローゼンスタイン氏がロシア人13人とロシア関連の3企業の起訴を発表した(AP/アフロ)

ロシアによる米大統領選への干渉と、トランプ陣営とロシアとの癒着についての疑惑をめぐる捜査が進展している。

2月16日、2016年の米大統領選に介入して、米国の政治体制を妨害する目的で行動したとして、ロシア人13人とロシア関連の3企業が起訴された。

今回の起訴は、17年11月18日号の当欄で触れたように、司法省副長官のローゼンスタイン氏が特別検察官に指名した元米国連邦捜査局(FBI)長官のモラー氏による捜査に基づくものだ。

米メディアは、一連の捜査が自身に及ぶことを警戒するトランプ大統領が、モラー氏とローゼンスタイン氏の解任を検討していると報道している。

司法省が発表した37ページにわたる起訴状によると、起訴された人物らは大統領選に対する介入を、14年からすでに画策していた。彼らは、米国人を装いながらソーシャルメディアのアカウントを運用する「専門家」を雇い、社会や経済に不満を抱える過激なグループを刺激して、世論を誘導する投稿を繰り返したとされる。