購入した仮想通貨の価格が上昇して利益が発生しても、その先に必ず待っているのが税金の支払いだ。通常の給与所得以外で課税対象となる所得がありながら確定申告をしないと、延滞税や加算税の発生など厳しい罰則が待ち受けている。

「雑所得」で損益通算できない

仮想通貨取引による所得は「雑所得」に該当する。これは配当所得や不動産所得など国が定める9つの所得のいずれにも該当しない所得のことだ。雑所得の計算で生じた損失は不動産所得などと違い、雑所得以外の所得と損益通算できない。翌年以降に繰り越すこともできないため、仮想通貨取引による利益や損失が生じるタイミングによっては、実際の儲けがないにもかかわらず課税が生じることがある。