(左上)日産自動車が2017年10月に発売した新型「リーフ」。(右上)ホンダが発表した「アーバン・EV・コンセプト」。(下)テスラ「モデル3」は量産立ち上げに苦戦

2017年は自動車各社がEV(電気自動車)やハイブリッド車(HV)など電動車のロードマップを大々的に公表し、「EVバブル」とも称された年だった。同年9月には、英家電メーカーのダイソンまでが開発中のEVを20年までに投入すると公表した。

調査会社EVボリュームズによれば、EV・PHV(プラグインハイブリッド車)の世界販売は17年に122万台(前年比58%増)で、うち半数を補助金や都市部の優遇策が充実している中国が占めた。

米国は17年秋から、約10州で排ガスゼロ車の販売義務を課す規制が強化され、中国でもEVなどの生産を一定割合で義務づける新規制が17年9月に発表された。

欧州では、走行で排出される二酸化炭素(CO2)の削減を義務づける規制(CAFE)が強化され、30年の規定値はEVの大幅な普及なしには達成できない水準になる。英仏は昨年、40年までにガソリン車、ディーゼル車の販売を禁止する方針を打ち出している。

具体策が乏しいVW 投資負担も重荷に