(撮影:尾形文繁)

仮想通貨取引所大手のコインチェックで起きた仮想通貨「NEM(ネム)」の大量流出事件。発生から約1カ月が経ったが、営業再開のメドは立っていない。

金融庁が立ち入り検査を始めたのが2月2日。同庁がコインチェックにシステムの再構築を求めているとすれば、当分の間、営業再開を認めるとは考えにくい。最悪の場合、「このまま営業は再開されず、登録申請の却下という事態もありうる」(金融庁OB)。

営業が再開されない中、被害者の間ではコインチェックを提訴する動きも出始めた。ただ、明確に請求できるのは、民法上の契約不履行に基づく仮想通貨そのものの返還だけのはずだ。現状、仮想通貨について私法上の権利を認めた法律はなく、利用者保護の仕組みが整備されていない。