3月25日の自民党大会に注目が集まる。撮影は2017年3月5日(時事)

憲法をめぐる各党の協議が本格化してきた。安倍晋三首相は1月22日の施政方針演説で最後に憲法問題に触れ、「議論を深め、前に進めていくことを期待」と述べた。憲法上、「首相は改憲に無権限」という制約があり、意欲の表明にとどめたが、在任中の実現を企図しているのは明白だ。今年の重要な課題は9月の自民党総裁3選と改憲発議案の取りまとめと見定めているに違いない。

今後の政治を占うポイントについて、石原伸晃元幹事長は「3月25日の自民党大会で首相がどんな言葉を発するかだ」と解説した。

総裁選問題では安倍首相の出馬は既定路線で、圧倒的勝利による続投を視野に、党大会で早々に3選挑戦を表明する可能性がある。憲法問題でも、党大会で自民党総裁として自ら発議案の中身や改憲日程に言及し、各党協議の加速を促すかもしれない。

一方、「改憲勢力」といわれる公明党、希望の党、日本維新の会の対応を見ると、表向きそれぞれ独自の憲法案を練り上げる方向である。希望の党の細野豪志憲法調査会長は「まず現憲法の第8章の地方自治について党の憲法改正案を取りまとめた。順番に各項目を取り上げていく」と話している。維新は、大阪に続いて東京でも地方議員や党員などによる公聴会を開いて意見を聴取する計画だ。

だが、国会での改憲案の協議となると、各党とも旗振り役の自民党の出方待ちである。自民党がどんな案を出してくるか、それを見て対応を考えるという姿勢だ。