きうち・たかひで●1987年から野村総合研究所所属。日本経済の分析、ドイツ、米国で欧米の経済分析を担当。2004年野村証券に転籍、07年経済調査部長兼チーフエコノミスト。12年7月から17年7月まで日本銀行政策委員会審議委員、この間独自の視点で提案を行う。17年7月から現職。(撮影:尾形文繁)

政府は、今年4月に任期満了を迎える黒田東彦日本銀行総裁を再任する人事案を国会に提示した。足元で内外の株式市場が不安定な動きを続ける中、この人事は金融政策に関する不確実性を低下させ、市場を安定化させる効果をもたらすと期待されている。再任により、現在の経済・金融環境の下で、いたずらに追加緩和措置が実施される可能性はかなり小さくなったといえる。

ところで、金融政策方針の柱であるはずの2%の物価目標の早期達成には失敗していながら、それでも政府が黒田総裁を再任するというのは、政府は本音では、2%の早期達成をもはや重視していないことの表れと解釈できるのではないか。これは、2期目の黒田体制の下で日銀が、2%の物価目標の位置づけを修正し金融政策の正常化を進めていくことを、より容易にすると考えられる。金融市場では黒田総裁の再任、リフレ派の副総裁指名によって正常化への道が遠のいたと見る向きもあるが、これは正しくないだろう。