新規参入や大型提携を次々発表する楽天。三木谷浩史会長は独自経済圏拡大の意義を強調(撮影:今井康一)

IT大手の楽天が、祖業であるEC(ネット通販)で新戦略を矢継ぎ早に打ち出している。

一つは楽天自身が商品を売る直販ビジネスの拡大だ。2017年12月にビックカメラと、今年1月には米ウォルマート傘下の西友と相次いで合弁会社の設立を発表。従来直販で手掛けてきた書籍や日用品だけでなく、家電や生鮮食品でも独自EC網を構築する。

出店者への“場所貸し”ビジネスで成長した「楽天市場」。だが、ECの役割がカタログ通販の代替から日常的な買い物へ広がる中、品ぞろえや在庫、配送をより柔軟にコントロールできる直販モデルの重要性が増している。

4万5600店に上る楽天市場の店舗向けにも、大胆な新方針を掲げる。決済と配送だ。これまで各出店者が専門業者と契約していたが、楽天が一元管理する体制への完全移行を目指す。