就任6年目に入る宮永俊一社長(撮影:今井康一)

「今は会社全体で大きな問題に取り組む『戦闘状態』にある」。2月6日の決算説明会で、三菱重工業の宮永俊一社長はこう語り、危機感を示した。

実際、2018年4〜12月期の営業利益は800億円と前年同期比では復調したが、会見では同社の先行き懸念に質問が集中した。懸念の一つが、収益柱の火力発電機器などパワー部門の受注の落ち込みだ。

温室効果ガスの排出削減を求める「パリ協定」の発効で、中核の発電用大型ガスタービンの市場は縮小している。競合の米ゼネラル・エレクトリック(GE)や独シーメンスも大規模リストラを発表するなど、「構造的にかなり厳しい」(宮永社長)状況にある。

さらに同社を戦闘状態に突入させた最大の懸案が、開発を進める小型ジェット旅客機「MRJ」(三菱リージョナルジェット)だ。