2月5日、米国株式市場に激震が走った。ダウ工業平均株価が前週に続けて下落し、1175ドル(4.6%)安と、史上最大の下げ幅を記録した。

株価暴落は世界に飛び火し、翌6日の日経平均株価は一時1600円超の急落。中国や韓国、シンガポールなどアジア市場、さらに欧州市場も全面安の展開となった。

世界的な株価急落が示すのは、「ゴルディロックス(適温)経済」の終焉が近づいていることだ。

適温経済とは、賃金上昇の遅れによる低インフレと、中央銀行の大規模金融緩和により実現した低金利が、景気拡大と共存する状態だ。緩和マネーがあふれ、企業業績が拡大する中で2017年、株価が史上最高値を更新した国は30カ国以上に及んだ。

投資資金が流れ込んだのは株式や不動産だけではない。絵画や仮想通貨、果ては高級ワインまで。「北欧や豪州では日本のバブル期並みの住宅価格高騰が起きている」(東短リサーチの加藤出チーフエコノミスト)。いわばミニバブルの状況だ。

だが、それは永遠には続かない。昨年末から、ついに米国の長期金利は上昇を始め、それから1カ月強で株式市場のうたげは終わった。

その後も神経質な展開が続く株式市場。世界経済は転換点を迎えたのか。緊急点検する。

プラス会員(有料)にお申し込みいただくと
下記のサービスがご利用いただけます。
  • 『週刊東洋経済』のすべての記事がWebで読み放題
  • 『週刊東洋経済』が毎号届く
  • 『会社四季報 業界地図』のコンテンツが閲覧できる

    ※一部のコンテンツは無料会員記事でも閲覧が可能です。

  • 東洋経済主催セミナー無料ご招待
プラスの視点 アクセスランキング バックナンバー一覧 TOP