THAADの韓国配備に土地を提供したロッテグループは、中国でのスーパー事業売却に追い込まれた(AFP/アフロ)

今年も「中国国家安全十大事件(2017年版)」が発表された。

これは国際関係学院研究部主任の李文良教授などが請け負って、毎年行っている調査で、一般の国民が国家安全に関する出来事で、最も気になったテーマが何であったかを順位づけしたものだ。

もし、日本で同じ調査を行えば結果は間違いなく朝鮮半島情勢──金正恩(キムジョンウン)の核・ミサイル開発や文在寅(ムンジェイン)の大統領就任など──になったことだろう。

では、中国人の気になった国家安全関連の出来事の第1位は何だったのか。答えは、「在韓米軍によるTHAAD(高高度迎撃ミサイルシステム)の韓国への配備」であった。

では、第2位が北朝鮮関連なのかといえば、これもそうではない。国境で軍同士が対峙したインドとの国境問題だった。

ちなみに第3位は中国共産党第19期全国代表大会の開催、第4位は習近平が主催した国家安全工作座談会、第5位は「一帯一路」国際協力サミット、第6位は初の国産空母の進水、第7位はコンピュータウイルスのランサムウェアによる攻撃、第8位は中国の「アジア太平洋協力政策」白書の発表、第9位は習近平・トランプ会談、第10位は北京の紅黄藍幼稚園で起きた虐待事件という並びなのだ。

米中密約も難民流入も現実的ではない