孫正義会長は2035年までに1兆個のIoT機器をネットワークで接続する方針を掲げている(撮影:尾形文繁)

それは異色の組み合わせだった。ソフトバンクは昨年11月に大手設計会社の日建設計と、12月には建設コンサルタント会社のパシフィックコンサルタンツ(以下、パシコン)と相次いで提携した。通信会社であるソフトバンクが建設業界と協業する狙いは何なのか。答えは、あらゆるものがインターネットとつながるIoTの普及だ。

「たくさんのセンサーを無線化して安く配置できる時代になったときに、それが求められる分野はどこか。インフラやビルを造っている建設業界だろうと考えてアプローチした」(ソフトバンクの桑原正光・IoT事業推進本部事業企画統括部長)

日建設計とはIoTとロボットなどを活用した「次世代スマートビル」の設計開発に向けた実証実験を行う。ビルの維持管理にかかる60年間の運用費は建設費の5倍に上る。IoTやロボット、AI(人工知能)といったソフトバンクの持つ技術を活用することによって、この運用費を40%程度削減できるという。