住友林業と熊谷組は木造建築を取り入れた再開発や海外展開を視野に入れている

パナソニックによる松村組の買収、住友林業と熊谷組の資本・業務提携……。住宅メーカーがゼネコンを傘下に収める動きが目立っている。だが、そこに明確な戦略性は見いだせず、どこでシナジーを生み出そうとしているのかわかりにくい。

住宅メーカーによるゼネコン買収は、2008年に大和ハウス工業が中堅ゼネコンの小田急建設を持ち分会社化したことが始まりだ。その後、13年に同じく大和ハウスがフジタを買収。16年には業界首位の積水ハウスが鴻池組と、次いで旭化成ホームズが森組と資本・業務提携を結んだ。

住宅メーカーを突き動かすのは危機感だ。1980年代後半に160万戸あった新設住宅着工戸数も今や100万戸を割り込み、遠からず50万戸まで縮小するとの予測がある。「戸建て住宅だけでは今後の成長戦略は描きにくい」というのは各社共通の認識だ。