リニア中央新幹線、東京外かく環状道路(外環道)をはじめ、入札には談合疑惑が付きものだ。これまでさまざまな試行錯誤が繰り返されてきたが、談合を完全に排除できる制度は確立できていない。公明正大な入札の実現は難しいのか。独占禁止法が専門で東京都入札監視委員会の委員長も務める、上智大学法科大学院の楠茂樹教授に聞いた。

くすのき・しげき●1971年生まれ。京都大学大学院修了(法学博士)。京都産業大学法学部専任講師などを経て、現職。(撮影:今井康一)

──なぜ談合はなくならないのでしょうか。

ゼネコン各社が談合決別宣言をしてから10年以上が経過しても、いまだに談合が取りざたされるのは、受発注者が水面下でやり取りをする構図が残っているからだ。現場に行けば行くほど、工事をきちんと行うことに意識が向き、発注者や他社と協力しようという発想につながる。受注前のこうしたやり取りも談合にあたると認識しないかぎり、今後もなくならないだろう。

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