リニア実験線から深くかかわってきた大手ゼネコン。情報交換は談合に当たるのかが焦点になっている(撮影:尾形文繁)

リニア中央新幹線の建設工事をめぐる大手ゼネコン4社の談合疑惑は混迷を深めている。東京地検特捜部は2月1日、鹿島と大成建設に家宅捜索に入った。最初に強制捜査に乗り出したのが昨年12月初旬。わずか2カ月で2度目の家宅捜索は異例だ。

パソコン、関係書類などが押収され、業務にも支障が出ていることから、ゼネコンからは「特捜部の嫌がらせか」「特捜部による偽計業務妨害ではないか」といった笑えない冗談が出るほどだ。

鹿島と大成建設は否認

今回の事件への対応は真っ二つに分かれている。大林組は公正取引委員会に、独占禁止法の課徴金減免制度(リーニエンシー)に基づいて談合(受注調整)を申告し、清水建設も認めた。ところが鹿島と大成建設の2社はかたくなに否認する。この認識の違いはどこにあるのか。

違反を認めている2社は「受注前に工事に関する情報交換をしていたことは事実」であり、「この情報交換が談合だといわれると、認めざるをえない」(清水建設)と言う。一方、否認する鹿島と大成建設は「必要な情報交換であり、談合ではない」と強く反発。特捜部の強引な捜査を疑問視する。

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