首都圏の再開発ラッシュや五輪需要を追い風に、大手ゼネコンは軒並み最高益を更新している。では全国の建設会社はどうなのか。

本誌は東京商工リサーチのデータを基に直近3期の平均営業増益率を算出し、ランキングを作成した(調査方法の詳細は下記囲み参照)。地域ごとの建設投資を見ると東京を含む南関東以外はおおよそ横ばいだが、そうした環境下でも勢いのある企業が多い。

北海道・東北は平均営業増益率が100%を超える企業が多く、上位には福島や岩手など東日本大震災被災地の企業が目立つ。復興需要が引き続き収益に貢献しているとみられる。

九州・沖縄も平均増益率が高い企業が多い。福岡市の中心部・天神で再開発が進んでおり、今後も拡大が期待できそうだ。一方、北陸や中国・四国は調査対象の企業数が少ないこともあり、平均増益率の高い企業は少なかった。

ただ勢いがずっと続くとは限らない。特に東京五輪後の先行きは不透明だ。そこで経営の安定性を見る指標の一つとして各社の自己資本比率も併せて掲載した。参考にしてほしい。

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