日本の科学研究は過去十数年間で量、質ともに競争力を急激に落とした(記事下図表1)。

科学論文数の世界シェアの順位は、主要先進国で日本だけが下落している。英米もドイツもフランスも、シェアは大して変わっていない。鈴鹿医療科学大学の豊田長康学長の分析によれば、生産年齢人口で除した1人当たり論文数でも、他国に比べて日本だけが低迷している。

東京大学、京都大学の両雄ですら研究不正が続発し、「今後はもうノーベル賞が取れない」と受賞研究者たちが嘆く背後で何が起こっているのか。パート1では日本の科学研究の地盤沈下の裏側と、復活の処方箋を探る。

「競争原理」の導入後、中間層の大学が零落

次記事以降の本論に入る前に、統計からいえる事実を確認しておきたい。まず、今日の研究力劣化の中心にあるのは国立大学だ。日本の科学研究論文の5割を国立大学が占める。そして国立大学の論文数が最も多く減っている。10年前比で約2600本の減少となっている(記事下図表2)。

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