週刊東洋経済 2018年2/10号
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日本の大学が危機に瀕している。全国に86ある国立大学は格差と困窮が深刻化している。公的予算縮小傾向の中での競争原理導入により、地方の国立大学はさらに貧しくなり、潤うのはごく一握りのトップ校となった。教員の人件費は削られ、年間研究費50万円未満の教員が全体の6割を占める事態となっている。雇用も非正規が常態化している。昨今問題視される「研究力の低下」「研究不正」は、突き詰めれば、科学研究の担い手である国立大学の疲弊が表面化したものである。

一方、約600ある私立大学は転機となる「2018年問題」の年を迎えた。18歳人口はこれから一直線に減少する。定員割れの大学が4割に上っているにもかかわらず、潰れる大学は意外にも少なかったが、それももう続くまい。すでに文部科学省は経営困難大学が急増することをにらみ、大淘汰時代でのセーフティネット設計の議論をスタートさせている。

国立大と私大とでは事情が異なるが、どうやって生き残るのか、という状況に立たされていることに変わりはない。瀬戸際に立つ大学の「今」と「これから」を展望する。

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大学

18歳人口減少加速が間近、二極化進む

大都市圏に学生が集中する状況を是正するため、文部科学省は2016年度から私立大学の定員厳格化に着手。しかし、「地方苦戦、大都市圏優位」の構図は当面続きそうだ。20年度から始まる「大学入学共通テスト」など、大学入試改革も進む。国立大では推薦、AO入試も増加。18歳人口の減少加速を控え、国公私立問わず、競争を勝ち抜くため自校にふさわしい学生の確保に力を入れる。