たかい・ひろゆき●神戸大学経営学部卒業、住友商事入社。非鉄金属本部で17年間、うち7年間は英国ロンドンで貴金属や、銅・アルミなどベースメタルの取引を担当。その後、金融事業本部長やエネルギー本部長を歴任、2013年6月から現職。国内外の商品取引業界にも関与している。(撮影:梅谷秀司)

リーマンショックから約10年間、世界を潤してきた緩和マネーは回収期に入った。FRB(米国連邦準備制度理事会)は昨年からバランスシートの縮小を開始、FF(フェデラルファンド)金利も過去3年間で0.25%ずつ計5回引き上げた。ECB(欧州中央銀行)も今年から資産購入を半減させ来年には利上げが見込まれる。日本銀行も事実上の国債購入規模の縮小が注目されている。

この間、日米欧の主要中央銀行の資産総額は6兆ドルから18兆ドルまで3倍に膨らんだ。その緩和マネーが先進国の長期金利を引き下げ、金融危機で傷んだ経済を癒やし、株価を回復させてきた。緩和マネーは需給均衡が崩れた資源相場の底入れを早め、新興国では証券投資、直接投資を通じて経済成長を後押ししてきた。

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