地方創生や小規模大学の入学者確保のために行われている大規模大学の定員厳格化は、経営をじわりと圧迫している。

学生定員8000人以上の大学の場合、補助金不交付の基準として、定員の1.2倍までの超過は許されていたが、2016年から段階的に基準が下げられ、18年には1.1倍、19年以降は1倍を超えると、超過人数に応じて学生経費相当の補助金が減額されるという。

学生数を減らせば、大学の収入の6割以上を占める学生生徒等納付金も減る。「オーバーすると補助金がカットされるが、定員が充足しないのも困る。繰り上げ合格の仕組みをきめ細かくするなど、工夫が必要」(専修大学・佐々木重人学長)と、多くの大学は合格ラインの設定に神経をすり減らす。

18歳人口も減少局面に入る中、大手私大はさまざまな取り組みで、逆境を乗り越えようとしている。

固定概念壊す近畿大学の取り組み

2017年に完成したアカデミックシアター(撮影:尾形文繁)

近畿大学はその手本というべき存在だ。志願者数は4年連続日本一で、昨年は一般入試に14.6万人が志願した。志願者増の原動力になっているのが広報だ。