10年間で総額170兆円規模の減税とされる税制改革法案に署名をしたトランプ米大統領(共同通信)

昨年12月22日に成立した米国の税制改革法。その余波が思わぬところに及んでいる。

1月18日、大手飲料メーカーのサントリーホールディングス(以下HD)は近畿財務局にひっそりと2ページの書類を提出した。

「2017年12月22日、米国において税制改革法が成立したことに伴い(一部略)、法人所得税費用を980億円(貸方)計上する見込みです」

会社側によれば、14年に米蒸留所大手・ビーム社を買収した際に発生した、商標権の繰延税金負債について見直しを進めた結果だという。17年12月期決算で、純利益を大幅に押し上げる可能性がありそうだ。JVCケンウッドも1月24日に業績予想を修正。法人税等調整額により利益が約16億円押し上げられるとした。

サントリーHDやJVCケンウッドはプラス方向に働いたが、マイナスの影響を受ける企業もある。昨年12月、インキ最大手DIC(旧大日本インキ化学工業)は60億円、日本板硝子は約100億円を費用として計上すると公表。いずれも繰延税金資産を取り崩すことによる影響だ。

税率変更で巨額の損益

繰延税金資産・負債は、企業会計上の利益と税務会計上の課税所得の差違を調整する項目。企業会計上の利益に比べ、税負担が先行するときは将来の税金が安くなるため税資産を、税負担が後になる場合は税負債を計上する。税率が変わる場合はこの見積もりを変える必要がある。トランプ減税によって連邦政府の法人税率が35%から21%に引き下げられたことで、将来の税率の見直しを迫られた。

経済産業省の「海外事業活動基本調査」によれば15年度、日系企業は米国で93兆円を売り上げている。過去5年間、米国での売上高が大きかった企業を調べると、トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車といった自動車メーカー、ソニーやキヤノン、日立製作所などのメーカー、コンビニのセブン&アイ・HDなどが並んだ。

こうした企業にはどんな影響が出るのか。トヨタ、キヤノンは「決算発表前なので詳細は控える」。日立は「影響は軽微」、ソニーは「全額引き当て済み」と説明。ホンダとセブン&アイは「試算中」、SUBARUは「確認中」。日産は「経営戦略に関わるので、答えられない」という。

自動車業界に詳しい中西孝樹・ナカニシ自動車産業リサーチ代表アナリストは、繰延税金負債を取り崩すことで、トヨタで2890億円、ホンダで3170億円の純利益押し上げ効果があると試算する。日系の自動車メーカーは米国にある金融子会社の規模が大きいためだ。ただ「会計上の話で、本質的には重要ではない」と指摘する。

繰延税金資産・負債の取り崩しによって損益計算書上に大きな影響があっても、あくまで会計上の問題にすぎない。しかもそれは一過性の影響だ。“稼ぐ力”であるキャッシュフローには何の影響も与えない。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の芳賀沼千里チーフストラテジストも、「株価への影響は限定的。それよりも減税による日本企業への恩恵が大きい」と分析する。

浮かれた声は聞かれない

トランプ減税は10年間で総額170兆円に及ぶとされ、その内容も広範囲にわたる。「法案が可決されたばかりで、税務・会計の実務指針が出てくるのはこれから」(PwC税理士法人の山岸哲也パートナー)。中でも注目すべきは、法人税率の恒久的な引き下げと、「テリトリアル税制」と呼ばれるものだ。

これまで米国では、海外からの配当に高い税金を課してきたため、アップルやスターバックスなどの米国企業は、複雑な節税スキームを使い、低税率国に莫大な収益を積み上げてきた。

今回の改正では、一度だけ海外子会社の内部留保に対し課税をするが、それ以降は海外子会社から受け取る配当金への課税を廃止する。PwCの山岸氏はその狙いを「国外に留保されている米国企業の資金を国内に戻し、使わせることにある」と説明する。

米国に戻ったおカネを投資や雇用に使わせるための手立ても至れり尽くせりだ。固定資産の即時100%償却を認めるほか、欠損金の繰り越し可能年数も従来の20年から無期限にした。

ここまでは日系企業にも恩恵があるが、「日本企業で浮かれた声はあまり聞かれない」(米国税制に詳しい関係者)。理由は“出ていく取引”に厳しい、税源浸食濫用防止税(BEAT)が新設されたからだ。

たとえば特許使用料では、支払先が米国内企業なら損金処理できるが国外の関連企業だと課税対象。米国子会社が日本の親会社に払う特許使用料は10%の追加課税の対象になり、米国子会社が日本の親会社に支払う借入利息も同様の扱いになる。「まさに米国ファーストの税制改革だ」(PwCの山岸氏)。

日本のタックスヘイブン対策税制(以下JCFC)との兼ね合いも問題になる。低税率国にため込んだ利益に課税したいという政府の思いは万国共通で、日本も以前から必要に応じて海外子会社の所得を日本の親会社の所得と合算して課税していた。これまで米国は法人税率が高く、JCFCの対象外だったが、今回の税制改正で合算課税すべきか否か、審査対象になった。

現段階では合算課税の対象になりえる米国子会社がどのくらいあって、納税額にどの程度影響が出るのかは明らかになっていない。

わかっているのは決算期末を目前に、膨大な作業が新たに加わったということ。お騒がせなトランプ大統領の減税政策に日本企業も翻弄されている。

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