通常国会が1月22日に開会し、2018年度税制改正関連法案が提出される。

目玉の一つは所得税の控除の見直しだ。(1)誰もが受けられる基礎控除を一律10万円増額し、一方で会社員に適用される給与所得控除は一律10万円減額、(2)所得2400万円超で基礎控除を逓減・消失させ、給与所得控除の上限も「年収850万円以上で195万円」に引き下げる、が主な内容だ。

(1)の狙いは、多様な働き方への対応だ。会社に所属せずフリーランスで働く人が増えており、基礎控除の増額で働き方の違いによる税負担の格差を是正する。

(2)は、高所得者ほど税負担額の軽減が大きい現在の所得控除方式を見直し、所得再分配機能を強化することが狙いだ。