木内登英 野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト
きうち・たかひで●1987年から野村総合研究所所属。日本経済の分析、ドイツ、米国で欧米の経済分析を担当。2004年野村証券に転籍、07年経済調査部長兼チーフエコノミスト。12年7月から17年7月まで日本銀行政策委員会審議委員、この間独自の視点で提案を行う。17年7月から現職。(撮影:尾形文繁)

仮想通貨のビットコインは、2017年に二つの点で大きな節目を越えた。

第一は、価格が合理的に説明できる水準を大幅に超えたことだ。

ビットコインが持つ唯一の経済的価値は、銀行振り込みなど伝統的な決済手段と比べて、より便利で安い決済手段を提供できることだ。しかし1年間の価格急騰を経て、現在の価格の下では、ビットコインの国内送金手数料は、もはや通常の銀行送金の手数料を大幅に上回っている。