仮想通貨は価格乱高下がより激しくなり、取引のリスクが高まっている。金融庁は2017年8月、専門家ら30名で構成される仮想通貨モニタリングチームを発足させた。取引の過熱にどう対応していくのか。仮想通貨分野を統括する水口純審議官に聞いた。

みずぐち・じゅん●1987年東京大学卒業、旧大蔵省入省。国際決済銀行への出向、金融庁総務企画局参事官(国際担当)などを経て、2016年7月から現職。

──仮想通貨が投機の道具になっている面があります。

決済手段の一つとして使うという想定で昨年4月、改正資金決済法が施行され、仮想通貨を法律で定義した。だが、実際の利用は現状なかなか広がっていない。国内で仮想通貨が使える店舗は徐々に増加しているものの、まだ限られているからだ。仮想通貨の価格変動が非常に大きいことも、決済の利用が進まない一つの要因ではないかと思われる。

仮想通貨は必ずしも特定の資産の裏付けを持つものではないため、需給で価格が大きく動く。仮想通貨交換業者には、価格変動リスクについて利用者へきちんと説明するように、常々求めている。