今やビットコイン取引における過半を日本円が占め、主役は日本人となっている仮想通貨市場。その仮想通貨を扱う取引所運営各社は、顧客獲得で熱い戦いを繰り広げている。

証拠金を使ったレバレッジ取引を含む取引高で先頭を走るのが、ビットフライヤーだ。同社の会員登録数は2017年11月に100万人を超え、同12月の月間取引高は9.5兆円に上るという。すでに米国、欧州にも進出しており、加納裕三代表取締役は「世界でも勝負していきたい」と意気込む。

ビットフライヤーと熾烈な首位争いを繰り広げているのが、コインチェック。会員登録数は同じく100万人を超えており、レバレッジ取引を除く現物ベースの月間取引高は、17年12月時点で3兆円を記録した。同社は同12月からお笑いタレントの出川哲朗氏を起用した大々的な広告宣伝を展開。ちょうどビットコインの価格が200万円超まで急騰したこともあり、「12月は前月比で10倍の口座申し込みがあった」(大塚雄介・COO〈最高執行責任者〉)という。ビットフライヤーの利用者はFXに慣れたトレーダーが多いとされるが、コインチェックは「これまで投資になじみがなかった人も申し込んできている。性別や年齢に関係なく、幅広い層で利用者を獲得している」と大塚氏は語る。

両社は、世界的に見ても存在感が大きい。仮想通貨全体で見た場合の取引高は中国のBainance(バイナンス)や韓国のbithumb(ビッサム)などが上位に名を連ねるものの、ビットコインに限定した取引高では、ビットフライヤーが1位、コインチェックが4位に位置する(共にレバレッジ取引含む)。

直近で取引高の上位にBTCボックスが食い込んでいるが、その理由は「(社長が中国人であることから)中国語の対応を進めた結果、中国人の利用者が急増している」(同社)ためだ。

データ管理体制に差異  収益源は十人十色