有名女優を3人も起用するなど巨額宣伝費を投入できるのは通信大手の子会社だからか(撮影:梅谷秀司)

格安スマホのテコ入れに総務省が動きだした。2017年12月25日、同省は有識者らによる「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」を初開催。

狙いはNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクなど通信大手3社と格安スマホを手掛けるMVNO(仮想移動体通信事業者)との間の不公正な競争をなくすことにある。

MVNOは、大手から通信回線を借りることで格安な通信料金を実現するビジネスモデルだ。その契約数は15〜16年にかけて高い伸び率を示したが、最近は鈍化している。