昨年11月6日の首脳会談後、記者会見で握手するトランプ米大統領と安倍首相(時事)

第2次安倍内閣が6年目に入った。安倍晋三首相率いる自民党が、3年3カ月の野党生活を経て、政権に復帰したのが2012年12月16日の衆院選。その10日後の26日に第2次安倍内閣が発足し、現在に至っている。

12年末の政権復帰時には、異次元の金融緩和、機動的な財政出動、成長戦略の三本の矢による経済再生が最優先課題として掲げられた。株価、失業率などの指標が回復し、戦後最長の好景気と喧伝されるものの、庶民にその実感はない。最終的な目標であるデフレからの脱却も未達成だ。

一方、日本の政治、行政の中心地である永田町、霞が関の風景は一変。外交の基軸とされる米国との関係のありようも変貌を遂げた。その変化は大きく、危うい一面を抱えている。

まずは対米関係。北朝鮮の核・ミサイル開発の進捗で緊迫の度合いを増し、日本も大きな被害を受けかねない「米朝戦争」の可能性さえささやかれる。朝鮮半島情勢に対応するうえで、米国との関係が重要であることは言うまでもない。

象徴的だったのは、昨年11月6日のトランプ米大統領と安倍首相による首脳会談後の記者会見だ。トランプ氏は、日米関係に関連して次のように述べた。

「(安倍)首相は大量の(米国製)軍事装備を購入するようになるだろう。そうすれば、ミサイルを上空で撃ち落とせるようになる。F-35戦闘機でもミサイルでも、(米国から買えば)米国で多くの雇用が生まれ、日本はより安全になるだろう」