税制改革実現の勢いに乗りたいトランプ政権。今年11月の中間選挙を意識した舵取りが求められる(UPI/アフロ)

2017年1月20日の就任式から1年。まもなくトランプ政権2年目の幕が開こうとしている。1年目の政権運営では、オバマケアの改廃に手こずるなど、エンジンのかかりが遅かった。17年末に大型減税を柱とする税制改革を実現させた勢いに乗って、今年はスタートダッシュを図りたいところだろう。

実は、トランプ政権は目立たないところで着実に地歩を固めてきた。たとえば規制緩和では、消費者金融保護局(CFPB)や証券取引委員会(SEC)など、監督官庁のトップに規制緩和派を送り込み、緩和的な規制行政への布石を打っている。

規制などの分野でトランプ政権の行き過ぎを見張るのは司法の役割だが、そこにもトランプ色が浸透しつつある。トランプ政権は過去の政権を上回る速度で、連邦裁判所の裁判官を指名している。20年までには連邦裁判官の過半数が共和党指名の裁判官になるとの予測もあるほどだ。

いよいよ動きだそうとするトランプ政権にとってのアキレス腱は、議会との関係である。オバマケア(医療保険制度改革)の改廃をめぐる騒動に象徴されるように、1年目のトランプ政権は、上下両院で多数党の座にありながら満足に公約を立法化できない議会共和党のふがいなさに悩まされた。税制改革法案も、上院では賛否の差が3票という薄氷の可決だった。