働き方改革の一環として、副業解禁が話題となっている。今後、詳細なルールは企業ごとに詰められることになるだろうが、今の本業に対して利益相反にならず、競合他社を利することにならなければ原則認められるという見方が強い。

そうした緩いルールになると、副業参加者は一気に広がるだろう。もともと若手のキャリア志向は強い。副業で磨いた能力を本業に生かしてほしいと企業がハッパをかけると若手は燃えるだろう。企業は社員のモチベーションを上げるために副業を利用することも考えられる。

ただ、筆者のように副業を前向きにとらえる人は、ムラ社会の日本企業ではまだまだ少数派かもしれない。「副業ばかりに熱心になると、本業がおろそかになる」とか、「副業は政府が言うから嫌々認めているだけ」と本音を漏らす企業人も多いことだろう。

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