金融庁の肝いりで「つみたてNISA(少額投資非課税制度)」が2018年から始まる。従来の「NISA」との違いは下表のとおりだが、いずれも毎年一定金額内で金融商品を購入でき、そこから得られる利益が非課税になるものだ。

金融庁が財務省を説き伏せて非課税制度を拡大させたのは、日本では長期分散投資による資産形成の取り組みが遅れているとの危機感があるからだ。