厚生労働省の「薬価制度の抜本改革」が2017年末に固まったが、製薬業界にとって文字どおり“劇薬”が多い。

その一つは、価格維持を認め革新的新薬などの創出を促す新薬創出・適応外薬解消等促進加算の見直し。条件を厳格化し適用対象を大幅に絞り込む。

算定対象となる新薬一番手の収載(販売)日から3年以内、3番目までしか類似薬は加算対象にならない。「革新性とは無関係の基準だ。遅れても革新的な薬はある」(第一三共の中山讓治会長)と業界は反発する。