2006年1月の最高裁判決から12年近くが経過した。特定法律事務所のCM減少もあって、超過利息の返還請求件数は減少ピッチを速めている。アコム、プロミス(SMBCコンシューマーファイナンス)、アイフルの消費者金融専業大手3社では、上期(17年4〜9月)の請求件数は、前年同期比で軒並み3〜4割の大幅な減少を記録した。

では、消費者金融会社などの利益の下押し要因となってきた利息返還請求は、いよいよ収束に向かうのか。