クドリン氏(右)が首相に就任すれば、シラビキ派とのバランスが問題に(2004年に撮影)(ロイター/アフロ)

プーチン大統領は2017年12月6日、18年3月18日に行われる次期大統領選挙への立候補を正式表明した。再選は確実視されているので、それを前提に、24年まで続く次期政権の経済政策の方向性を探ってみよう。

12年5月にプーチン氏が大統領に復帰して以降の6年間にロシアは経済に悪影響を及ぼす二つの危機に見舞われた。

一つは14年に勃発した一連のウクライナ危機を受けて、欧米諸国がロシアに対して経済制裁措置を科したこと。もう一つは14年秋口以降、原油価格が下落していったことだ。ブレント原油は14年8月まで1バレル=100ドル超の水準にあったが、同年9月以降、急落し、16年1月には30.80ドルまで沈んだ。その結果、実質GDP(国内総生産)成長率は13年の1.79%から14年には0.74%、15年にはマイナス2.83%、16年にはマイナス0.23%と大きく落ち込んだ。

だが、16年12月、サウジアラビアをはじめとするOPEC(石油輸出国機構)加盟11カ国とロシアなど非加盟11カ国が実に15年ぶりの協調減産で合意したことを受けて、原油価格は戻っていき、ほぼ50ドル前後まで回復している。それに加え、財務省や中央銀行の手堅い経済政策でインフレ率も4%を下回る史上最低レベルにあり、17年は2%近い経済成長率が見込まれている。