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ECB(欧州中央銀行)にとって2017年は節目の年となった。10月26日の政策理事会では、資金供給による金融緩和策である拡大資産購入プログラム(APP、以下単にQE)の期間を18年9月まで9カ月間延長したうえで、月間購入額を現行の600億ユーロから300億ユーロに縮小することを決定した。一時は800億ユーロに拡大していたことを思えば、金融政策の舵は明らかに正常化へ切られている。18年も正常化を進めたいというのがECBの本音だ。

しかし、実際の歩みは遅々たるものになるはずだ。ECBが18年に直面する最初の課題はQEの再延長問題である。10月以降にどうするのかを6月か7月の政策理事会で決めておく必要がある。低いインフレ率は欧州にも共通する悩みで、ユーロ圏消費者物価指数(HICP)が18年央にかけて顕著に加速するとは思えず、QEを一気に廃止に持っていく難易度は高い。