「住宅宿泊事業法」、いわゆる民泊新法が2018年6月に施行される。

同法の主眼は、民泊サービスの運用ルールをあらためてきっちりと定めることにある。

現在の民泊サービスは、旅館業法に基づく許可取得が原則求められている。しかし旅館業法は、住宅地(都市計画法上の住居専用地域)では営業できない、消防設備や洗面所などの設備基準が厳格、と規制が厳しい。そのため実際に許可を取る民泊ホストは少なく、厚生労働省が16年に調べたところでは、許可取得を確認できた民泊施設は調査対象の約17%にすぎなかった。多くが違法同然といえるような運営だ。