2017年10月の衆議院議員選挙では、企業がため込んでいるキャッシュ(内部留保)に課税すべきという主張が一部でなされた。その是非はさておき、稼いだキャッシュの有効な使い道を示せないままため込んでいるのは問題だといえる。

投資家視点に立てばキャッシュリッチ企業は狙いどころだ。アクティビスト(モノ言う株主)に株式を買われ、プレッシャーがかかって増配要求などに応じる可能性がある。株価が割安で浮動株比率が高ければ、そのまま買収されることもあるかもしれない。

潤沢な資金を活用して設備投資や買収などを行えば業績の拡大も期待できる。そこで時価総額と比較してネットキャッシュの多い(ネットキャッシュ倍率の高い)順のランキングを作成した。

首位の光ハイツ・ヴェラスは札幌で入居一時金2000万円超の高級有料老人ホームを展開する。前17年3月期末時点で59億円の現預金を保有。有利子負債や預り金などを差し引いたネットキャッシュは50億円超もある。今期の予想配当性向は11.9%で引き上げ余地はある。