2018年以降の日本経済について、エコノミスト15人にアンケートを行った。

18年(暦年)の実質GDP(国内総生産)成長率は1.2%を見込む意見が最も多かった。0%台後半とされる日本経済の潜在成長率と比べ高めの、安定した成長を見込む声が多かった。

物価(消費者物価指数。生鮮食品を除くコア)は、0.8%あるいは1%の上昇を予想する声が多かった。日本銀行の掲げる2%の物価目標には到底届かないものの、デフレ状況からの脱却が鮮明になっている。

賃上げは17年は0.5%、18年は1%に満たないが、加速を予想する声が多数を占めた。

なお、19年10月に10%への税率引き上げが予定されている消費税は、予定どおりの引き上げ予想が大宗を占めた。