2018年度の診療報酬改定は、医師の技術料や人件費に当たる「本体」部分を0.55%引き上げることで決着した。医薬品の公定価格である「薬価」は1.7%程度の引き下げで、全体の改定率はマイナス1%程度となる見通しだ。介護報酬は0.54%の引き上げとなった。

今回の診療報酬改定をめぐっては1990年代後半以降、一般の賃金や物価が下がる中で診療報酬本体の上昇が続いたことを財務省が指摘。国庫負担抑制のため、本体のマイナス改定に切り込む姿勢だった。

ただ、薬価の引き下げのメドが立ち社会保障費の抑制が見込めたため、本体はプラス改定で決着した。自民党の支持団体である日本医師会などに配慮したほか、安倍晋三政権が官製春闘で3%賃上げを目指していることも影響したようだ。